ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

第2節平和主義と日本の安全保障? 91●4●防衛関係費の推移（?p.463）中期防衛力整備計画（1996～2000年度）中期防衛力整備計画（1991～95年度）中期防衛力整備計画（1986～90年度）防衛関係費の総額（右目盛）防衛関係費の対GNP比1.5（左目盛）%1.00.5２次防0１次防３次防４次防1.004(’87)0.997(’90)0.987(2000)0.985(’10)0.956(’14)4.78 5.0兆円0195860 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10年度（『防衛ハンドブック』2 0 1 4より作成）※防衛関係費のGNP1％枠とその撤廃1976年，当時の三木内閣が「当面の間，各年度の防衛関係予算は，国民総生産（GNP）の100分の1に相当する額を超えないことをめどとする」の閣議決定をし，以来それが守られてきたが，87年，中曽根内閣によって撤廃された。ただし，03 ? 13年度は対GDP比。●6●自衛隊法（抄）第1章総4.54.03.53.02.52.01.51.00.5〔1954（昭29）．6・法165〕第3条〔自衛隊の任務〕1自衛隊は，我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たるものとする。第7条〔内閣総理大臣の指揮監督権〕内閣総理大臣は，内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。則第6章自衛隊の行動第7 6条〔防衛出動〕内閣総理大臣は，我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して，我が国を防衛するため必要があると認める場合には，自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては，武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条の定めるところにより，国会の承認を得なければならない。第7 8条〔命令による治安出動〕1内閣総理大臣は，間接侵略その他の緊急事態に際して，一般の警察力をもつては，治安を維持することができないと認●5●自衛隊に関する世論調査1自衛隊の防衛力7066%今の程度でよい606160504044増強した方がよい3023わからない縮小した方がよい25202213 14141012111299601969 72 75 78 81 84 88 91 94 97 200003 06 09 12（年）2自衛隊が存在する目的0%20406080100災害派遣国の安全の確保国際貢献国内の治安維持不審船や武装工作員への対応民生協力27（二つまでの複数回答）弾道ミサイル攻撃への対応26（内閣府世論調査2012. 3）3自衛隊は違憲か合憲かどちらとも言えない16憲法に違反している27N.A.33494879憲法違反ではない52%83（『朝日新聞』2004. 5. 1）められる場合には，自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。第8 3条〔災害派遣〕1都道府県知事その他政令で定める者は，天災地変その他の災害に際して，人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には，部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。資料を読む増強される自衛隊わが国の防衛関係費は，数次の防衛力整備計画をへて，約5兆円規模となっている（4）。内閣府広報室の世論調査（調査標本数3,000人）では，1自衛隊の防衛力は現状維持が多数を占めている。朝日新聞社の調査（調査標本数3,000人）では，自衛隊が「違憲でない」とする回答が過半数を超えている（5）。「違憲でない」とする割合は増加傾向にある。第１編現代の政治