ブックタイトル資料政経

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概要

高校政治経済資料集

88 ?第2章日本国憲法の基本的性格2第9条と自衛隊●1●戦後防衛関係年表第1編現代の政治年・月おもなことがら1950. 1吉田首相,施策方針演説で「戦争放棄は自衛権(昭25)の放棄を意味しない」6朝鮮戦争勃発7マッカーサー,警察予備隊の創設を指示8警察予備隊(75,000人)発足51. 9対日講和条約と日米安保条約調印52. 10保安隊発足(警察予備隊を改組)53. 10池田・ロバートソン会談54. 3日米相互防衛援助(MSA)協定調印7防衛庁設置,自衛隊発足1 2政府統一見解「自衛隊は違憲ではない」57. 1群馬県の演習場で米兵が日本人女性を射殺(ジラード事件)4政府統一見解「攻撃的核兵器を自ら持つことは違憲」59. 3政府統一見解「自衛のための敵基地攻撃は合憲」砂川事件で東京地裁が「米軍駐留は違憲」との判決(伊達判決)60. 1日米新安保条約調印62. 11防衛施設庁発足64. 11米国の原子力潜水艦初寄港(佐世保)65. 2防衛庁の「制服組」が朝鮮有事を想定して作(昭40)戦準備などの問題点を検討した「三矢研究」が国会で問題化7沖縄のB52爆撃機がベトナム爆撃67. 4佐藤首相が「武器輸出三原則」を表明1 2佐藤首相が予算委で「非核三原則」を表明70. 6日米安保条約,自動延長1 1作家の三島由紀夫が東京市谷の陸上自衛隊東部方面総監部で自殺71. 6沖縄返還協定調印1 1「非核三原則」を国会決議72. 5沖縄が復帰(「核抜き本土並み返還)1 1政府統一見解「戦力とは自衛のための必要最小限の実力を超えるもの」73. 9長沼ナイキ基地訴訟で札幌地裁「自衛隊は陸海空軍に当たり違憲」74. 10ラロック元海軍少将が「日本に核持ち込み」を米議会で証言76. 2三木首相が「武器輸出新三原則」を表明(実質的に武器輸出全面禁止)1 0防衛計画の大綱決定1 1防衛費の「当面の間GNPの1%以内」を閣議決定78. 7栗栖統合幕僚会議議長「緊急時に自衛隊の超法規的行動あり得る」との発言が問題化し更迭1 1米軍への「思いやり予算」決定日米防衛協力のための指針(ガイドライン)決定(総合130億ドル)80. 2海上自衛隊,リムパック(環太平洋合同演習)(昭55)に初参加8「徴兵制は違憲で有事にも許されない」との政府統一見解閣議決定年・月おもなことがら82. 9長沼ナイキ訴訟最高裁判決83. 1対米武器技術供与を決定(武器輸出三原則の例外的措置)〃中曽根首相「日本列島は(ソ連の)爆撃機に対する防波堤となる不沈空母」発言2政府,対米武器技術供与に関する統一見解1 2石橋社会党委員長「自衛隊は違憲・合法」論86. 7「国防会議」廃止,「安全保障会議」設置1 2防衛費がGNPの1%枠を突破89. 12米ソ首脳会談(マルタ)で冷戦終結を確認(平1)90. 6日米合同委員会で沖縄の米軍施設返還を承認91. 1湾岸戦争で日本が多国籍軍への90億ドル追加支援決定(総額135億ドル)4湾岸戦争の後,機雷除去のため海上自衛隊の掃海艇などがペルシャ湾へ〃「わが国船舶の航行の安全を確保するためであり,武力行使の目的ではなく,憲法の禁止する海外派兵に当たらない」と閣議決定92. 6国連平和維持活動(PKO)協力法成立9カンボジアPKOに自衛隊派遣93. 5モザンビークPKOに自衛隊派遣94. 7村山首相(社会党委員長)「自衛隊合憲」95. 9沖縄で米兵による女子小学生暴行事件1 1日米特別行動委員会(SACO)設置新「防衛計画の大綱」96. 1ゴラン高原PKOに自衛隊派遣4「日米安保共同宣言」調印9米軍基地をめぐる沖縄住民投票,縮小賛成が89%97. 4改正駐留軍用地特別措置法成立9新ガイドライン決定99. 5ガイドライン関連法成立7東ティモールPKOに自衛隊派遣2001. 10テロ対策特別措置法成立1 1自衛隊艦船をインド洋に派遣03. 7イラク復興支援特別措置法成立04. 1イラクに自衛隊派遣6有事関連7法成立1 2防衛計画の大綱決定06. 7北朝鮮が7発の弾道ミサイル発射1 0北朝鮮が地下核実験07. 1防衛庁が防衛省に昇格09. 5北朝鮮が2回目の地下核実験7北朝鮮が7発の弾道ミサイル発射10. 9沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突1 2防衛計画の大綱決定11. 3東日本大震災に自衛隊震災および原子力災害派遣13. 12国家安全保障会議(NSC)発足14. 4武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を策定