ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

第１編現代の政治80 ?第2章日本国憲法の基本的性格●3●日本国憲法の制定経過年月日事項1945.8.15しょうちょく天皇，ラジオで「終戦の詔勅」放送しではら1946.10.1110.271. 1GHQ，幣原首相に５大改革を指令（1婦人解放2労働組合結成奨励3教育の民主化4専制政治の廃止5経済民主化）松本烝治国務大臣を主任とする「憲法問題調査委員会」第１回総会開催天皇，神格を否定する「人間宣言」発表2. 1「松本案」を毎日新聞がスクープ2. 3マッカーサー元帥，GHQ民政局に「マッカーサー三原則」に基づく日本国憲法草案の作成を指示（2.11完成）2. 8政府，憲法改正要綱（松本案）をGHQに提出2.13GHQ，松本案を拒否，GHQ草案（人民主権・象徴天皇制・戦争放棄などを内容とする）を政府に手交2.222.263. 6政府，GHQ草案の受け入れを決定極東委員会第1回会議政府，GHQ草案に基づく憲法改正草案要綱を発表。マ元帥，承認を表明4.176.207.258.2410. 710.2911. 3政府，憲法改正草案を発表政府，第90帝国議会に憲法改正案を提出衆議院芦田小委員会で審議開始（～8.20）衆議院，憲法改正案を修正可決衆議院，貴族院からの改正案に同意枢密院，憲法改正案を可決日本国憲法公布（1947年５月３日施行）●4●憲法改正案の思想的位置〔統治権ハ国民ヨリ，生存権的規定．〕ムポ宣ツ言ダ憲日本法国会研憲案究法案高野党共案産〔大統領制．土地国有．〕三月案政六府日（国天民主権象皇徴化）（天皇人制民廃主止権）〔主権ハ人民．階級廃止．〕〔統治権ノ一部ヲ天皇ニ帰属，社会主義経済．〕自由急進保守反動党社案会国（家君主民権同治）案松本（国天体皇護主持権）憲明法治佐案々近木衛〔天皇ハ至尊ニシテ不可侵．〕〔君民同治．天皇ハ社会ノ道義的中心．〕会懇憲案話法〔天皇ハ統治権ノ総攬者．統治権ノ主体ハ国家．〕党自案由党進案歩〔天皇制護持．天皇ハ統治権ヲ行ナウ．〕〔天皇統治．万民翼賛．〕（小林直樹『日本における憲法動態の分析』岩波書店ほかより作成）●5●大日本帝国憲法・「松本案」・憲法研究会案の比較第3条第28条第57条大日本帝国憲法松本案憲法研究会案天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス第3条天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス一．きょうさん第5条天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ第5条天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ第11条第20条とうすい天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス日本臣民ハ法律ノ定ムル所へいえき第11条第20条天皇ハ軍ヲ統帥ス日本臣民ハ法律ノ定ムル所こうえきニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサルノ限リニ於テ信教ノ自由ヲ有ス司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法よ律ニ依リ裁判所之ヲ行フ第28条第57条ニ従ヒ公益ノ為必要ナル役務ニ服スル義務ヲ有ス日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケサル限リニ於テ信教ノ自由ヲ有ス司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ一．一．一．一．天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル議会ハ立法権ヲ掌握ス……（国民投票による議会解散も規定）規定なし国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ヲ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス司法権ハ国民ノ名ニヨリ……裁判所之ヲ行フ（杉原泰雄『資料で読む日本国憲法（上）』岩波・同時代ライブラリー・183）資料を読む憲法改正へ45年9月2日，日本は降伏文書に調印。ポツダム宣言に沿って各種の民主化措置がとられることとなった。10月11日にマッカーサー最高司令官は，幣原首相に憲法の自由主義化と人権確保の5大改革を口頭で指示，政府はこれをうけて「憲法問題調査委員会」（松本委員会）を設け改正に着手した（3）。民間でも続々と憲法改正案が発表された。改正案は，明治憲法の字句の修正程度に止まる政府の「松本案」から，人民主権・天皇制廃止の共産党案まで各様であったが，民間の「憲法研究会」の案は，GHQも草案作成の参考にしたといわれている（4・5）。