ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

5──2015／巻頭特集3地域間格差格差は，地域間格差としても現れる。平均寿命と所得の相関性は必ずしも高くはないが，大学進学率と所得との相関において，東京と沖縄の突出が目立つ。●1人あたり県民所得と男性の平均寿命（2010年）●1人あたり県民所得と大学進学率（2010年）（歳）（%）81.065長野兵庫滋賀京都東京石川福井80.5岐阜熊本奈良京都神奈川広島60大分千葉静岡80.0山梨宮崎山形富山宮城岡山埼玉東京55愛知福井島根香川山梨三重広島79.5新潟奈良兵庫愛知沖縄鹿児島福岡徳島滋賀佐賀50石川鳥取群馬山口茨城岐阜大阪神奈川岡山栃木千葉79.0香川徳島高知群馬埼玉静岡大阪長崎福島栃木愛媛三重富山和歌山45福岡島根大分78.5和歌山長野茨城岩手愛媛宮城新潟高知秋田北海道秋田山形佐賀4078.0宮崎鳥取長崎福島岩手青森山口77.535北海道熊本青森鹿児島沖縄77.0302,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500（千円）（千円）（榎本健二『「格差」の戦後史』河出ブックス）4世代間格差格差は，財政問題を背景として世代間の負担あろう年金制度の改悪は，人々の間の経済格差としても現れる。財政状況の悪化がもたらすでを一層拡大させることになる。●生年別の1人当たり受益と負担（公的年金計，男女計）（万円）生涯保険料生涯年金受給額純受益3,0002,5002,0001,5001,0005000?500?1,00019505560657075808590952000051015（生年）（『社会保障を通じた世代別の受益と負担』内閣府経済社会総合研究所）〈データを読む〉公的年金全体について生年別涯収支がマイナスに転じ，1985年生まれではの受益と負担をみると，引退世代（1950年生712万円のマイナスになる。まれ以前）は受益超過になっているのに対して公的年金に限らず，現役期に保険料を負担し現役世代は負担超過となっている。具体的には，引退後にサービスを受益するという構造は医療，1950年生まれでは生涯収支が502万円のプラ介護にも当てはまるが，いずれの制度においてスであるが，1960年生まれ以降の世代では生も，生年が下がるにつれて支払い超過が拡大する。