ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

3．不平等の諸相──日本社会の基調をつくりだす格差1職場の格差いま格差を広げている大きな原因の一つとされるのが，非正規雇用の数の増大と正規雇用と●生涯賃金の差（万円）25,00020,00015,00010,0005,00002億3,9001億3,800正社員正規以外男性1億6,7009,900正社員正規以外女性（内閣府『年次経済財政報告』2009年度）2教育格差格差は世代を超えて継続され固定化される傾向を持つ。教育がそのテコとなるからである。●親の年収と学力「2008年度全国学力・学習状況調査」小学6年生の正答率858074.8 76.678.3 79.170.6 70.866.4 67.771.373.4 72.869.364.7 65.262.859.97062.96056.5500（点）0～200万円未満40200（%）21.7 19.3チリ14.37.0 8.52015／巻頭特集──4の間の賃金格差である。資料からその推移と実態をみておこう。●正規・非正規雇用者数の推移（年）正規雇用者数非正規雇用者数19843,33360415.3%89非正規雇用93者の割合982003044え非05割続正06弱け規を、雇07占全用08め雇者09ま用数10す者は。11の増36.7%01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000（万人）（総務省『労働力調査』）格差は一時的なものでなくなり，固定的な階級社会の出現につながる。33.5 30.819.23.88.6 8.281.2 82.8 82.575.678.7韓国英国日本米国イタリアOECDフランスデン平均マーク※1：日本では小・中学校，高校など※2：日本では大学，大学院など77.3算数A国語A200～300～400～500～600～700～800～900～1,000～1,200～1,500～300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,200 1,500（耳塚寛明『お茶の水女子大学委託研究・補完調査について』）●教育における私費負担の割合（2011年度）9080 75.8 73.0 69.9 65.5 65.2初等中等教育など※160高等教育※22.8 5.5 0.7 4.1フィンランド（経済協力開発機構（OECD）『EducationataGlance2014』）