ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

●7●整備される有事法制第3節冷戦後の安全保障? 103武力攻撃事態対処法（2003年成立）日本への武力攻撃の際などにとる手続きや基本方針を明示武力攻撃の排除国民の保護国際人道法実施のため米軍行動円滑化法改正自衛隊法外国軍用品等海上輸送規制法特定公共施設利用法国民保護法国際人道法違反処罰法捕虜等取扱い法……米軍が日米安保条約に従い日本で行動する際，自衛隊が保有物資を米軍に提供したり，兵員を輸送できる米軍が土地・家屋を緊急に必要とする場合，首相の判断で強制的に土地などを使用できるようにし，損失は国が補償する……災害応急活動や在外邦人輸送を行う米軍に物品・役務を提供できる自衛隊の「国民保護派遣」規定を設けた……日本の領海や周辺の公海上で，敵国への武器弾薬などの海上輸送を阻止するため，海上自衛隊が停船検査や回航措置を実施できる積み荷で大量破壊兵器が見つかれば廃棄する停船命令に従わない場合は船体射撃も可能とする……自衛隊・米軍と避難民が公共施設の使用をめぐり競合・混乱するのを防ぐため，港湾，飛行場，道路，海域，空域，電波の6分野で，利用に関する指針を策定し，優先利用を調整する……国や自治体は，国民の避難誘導，収容施設の供与，医療などの救援，災害対処，国民生活安定などの活動を行う土地・家屋の使用や物資の収用に伴い，一定の私権制限が可能……国際人道法が禁止する重要文化財の破壊，捕虜送還の遅延，文民の出国妨害など，国内法では想定されていない罪を新設し，罰則を規定……国際人道法（ジュネーブ条約など）に基づき，捕虜の拘束・抑留などの収用方法や送還に関する規定を定めた防衛出動を命じられた自衛隊は，捕虜の資格を有すると疑うに足る者を拘束できる第１編現代の政治●8●自衛隊海外派遣関連法PKO協力法（1992年成立）テロ対策特別措置法（2001年成立，08年新法）イラク復興支援特別措置法（03年成立）海賊対処法（09年成立）期限なし10年1月まで09年7月までなし活動場所活動内容武器使用基準国会関与特定せず国連平和維持活動，救援，選挙監視など正当防衛緊急避難平和維持隊本隊業務は原則事前承認アフガニスタン沖のインド洋多国籍軍船舶への給油正当防衛緊急避難国会報告のみ（新法）イラク，クウェート人道復興支援，安全確保支援正当防衛緊急避難事後承認特定せず海賊行為から船舶を守る警察活動正当防衛緊急避難危害射撃国会報告のみ