ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

102 ?第2章日本国憲法の基本的性格●3●PKO協力法（1992. 6公布）〈参加の5原則〉1武力紛争停止についての紛争当事者間の合意。2PKOが行われている地域の属する国，紛争当事者の同意。かたよ3いずれの紛争当事者にも偏らない中立性。4これらの条件が崩れた場合の独自の判断によるてっしゅう業務の中断，撤収。5小型武器の使用は生命，身体を守るためやむをえない必要があると認める場合に限定。第１編●4●周辺事態法（1999. 5公布）現代の1997年の新しい日米防衛協力のための指針（ガ政イドライン）を実行に移すために，政府は周辺事態治えきむ法，改正自衛隊法，改正日米物品役務相互提供協定を，1999年に成立させた。周辺事態法は「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に対応する措置や手続を定めた。後方地域での米兵らの捜索・救助活動，物資の補給や役務の提供といった後方支援などの協力が盛り込まれた。実際には，自衛隊の活動内容や自治体・民間に求める協力内容などをまとめた「基本計画」をつくり，安全保障会議と閣議決定を経て，国会に報告しなければならない。自衛隊の「後方地域活動」「捜索救助活動」は原則として事前に，緊急の場合でも事後に国会の承認が必要になる。資料を読む広がる自衛隊の活動範囲と有事法制PKO協力法は，国連の平和維持活動を名目として自衛隊の活動範囲を海外にまで可能とした。その背景には1991年の湾岸戦争の際のアメリカの要請があった（3）。また，日本領域外での米軍支援を明確化した周辺事態法は，活動範囲を「日本の周辺の公海およびその上空領域」と定めた（4）。その活動領域をさらに拡大させたのが2001年の米英軍によるアフガニスタン攻撃を契機に成立したテロ対策特別措置法である（5）。これによって自衛隊のインド洋での米軍への後方支援活動が行われるが，PKOあるいは周辺事態でもない場合でも自衛隊の海外派遣が可能になった。さらに，2003年の米英軍などによるイラク攻撃の際につくられたイラク復興支援特別措置法は，相手国の同意を必要とせずに外国領土への自衛隊の派遣を可能なものとした。また，同法は自衛隊の活動を「非戦闘地域に限定」したが，イラク現地の情勢はその条件の確保をきわめて危ういものにしている（6）。こうした一連の動きと同時に，政府は戦争が起こった際の法律の整備を進めている。武力攻撃事態対処法や国民保護法などの有事法制である（7）。ここでは，問題が憲法の保障する基本的人権を制限する可能性にまで広がっていることを認識したい。業務の区分組織PKO法の体系国際平和協力国連平和維持活動（PKO）後方停戦行政支援監視支援PKF本体業務停戦監視緩衝地帯の駐留，パトロール自衛隊輸送通信医療自衛隊停戦監視検問自衛隊員（個人）選挙監視警察支援文民人道的な国際救援活動被災民の救援設備などの復旧医療自衛隊または文民物資協力PKOや人道的な国際救援活動を行う国連や地域機関に必要な物品を譲与●5●テロ対策特別措置法（2001. 11公布）とくそ〈テロ対策特措法の骨子〉◇自衛隊の活動範囲日本の領域と公海上，相手国の同意がある場合の外国領域で，「戦闘行為が行われておらず，活動期間を通じ戦闘行為が行われないと認められる地域」◇支援活動の内容他国部隊への燃料や食糧など人員・物資の輸送や補給，傷病兵の医療活動，捜索救助活動，避難民救援活動など。武器・弾薬の補給や外国での陸上輸送はできない。◇自衛官の武器使用防護対象を自衛官の「管理下に入った者」まで拡大。難民キャンプでのテロなど不測の事態に備え，被災民や他国の傷病兵も守れる。◇国会の承認自衛隊の活動開始日から「2 0日以内に国会に付議し，承認を求める」とする「国会すみ事後承認」。不承認の議決の場合，速やかに撤収する。◇時限立法原則的に2年間有効。延長，再延長も。（『毎日新聞』2001.10.30）●6●イラク復興支援特別措置法（2003. 7公布）〈イラク特措法の骨子〉◇目的国連安保理決議1483を踏まえ，イラクの国家再建を通じて国際社会の平和と安全の確保に資する◇基本原則1．停戦合意なしで自衛隊の派遣可能2．自衛隊の活動は非戦闘地域に限定3．国・地方の公務員，民間人も派遣◇支援活動の内容1．人道復興支援活動…イラク国民に医療，物資補給など2．安全確保支援活動…駐留多国籍軍に補給など後方支援◇自衛官の武器使用テロ特措法同様，正当防衛・緊急避難に限定◇時限立法4年間。延長，再延長も。