ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

2日米安保体制の再編と強化●1●新ガイドライン協定（1997）1997年9月，日米両国政府は1978年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を全面的に見直した新ガイドラインを決定した。新ガイドラインは，日本周辺有事における機雷除去や非戦闘員の退避など40項目にわたって日米の協力策を打ち出し，武力攻撃事態対処法（2003年），国民保護法（2004年）など，その後の有事法制の出発点となった。新ガイドラインの骨子◆周辺事態（日本周辺有事）の概念は地理的なものではなく，事態の性質に着目したもの◆周辺事態での日米協力は40項目。不審船舶の検査（臨検）は国連決議が前提。捜索・救難は戦闘地域と一線を画した地域で実施◆日本有事の日米協力では第三国のゲリラ活動排除や弾道ミサイルへの対応を強化◆新指針策定後，日米は日本有事に対する共同作戦計画，周辺事態に対する相互協力計画の検討を推進第3節冷戦後の安全保障? 101■日本周辺有事での主な協力検討項目■【人道的活動】被災地からの避難民の救助・移送【捜索・救難】日本周辺海域での捜索・救難活動【経済制裁の実効性確保のための活動】船舶の検査【非戦闘員退避のための活動】国内での一時的宿泊，輸送・医療支援【米軍の施設使用】補給目的の自衛隊施設，民間港湾・空港使用【米軍への後方地域支援】武器・弾薬を除く物資，燃料の提供▲▲▲▲▲▲人員・物資の国内輸送，公海上の米艦船への▲輸送▲▲▲米艦船・航空機・車両の修理・整備日本に送られた傷病者治療日米関係機関間通信のための周波数・器材提供【警戒・監視】▲情報交換【機雷除去】▲日本領域・日本周辺公海上での機雷除去【海・空域調整】▲日本周辺海・空域での海上運航・空域調整第１編現代の政治●2●進む自衛隊の海外派遣（注）陸＝陸上自衛隊，海＝海上自衛隊，空＝航空自衛隊。※は継続中。国際緊急支援活動は除く時期活動地域部隊活動内容携行武器1991年4月ペルシャ湾海機雷除去なし92年9月カンボジア陸海空停戦・選挙監視拳銃，小銃93年5月モザンビーク陸空生活物資輸送拳銃，小銃94年9月ザイール（現コンゴ）陸ルワンダ難民支援拳銃，小銃，機関銃96年2月ゴラン高原陸空兵力引き離し監視拳銃，小銃，機関銃99年11月ティモール陸海空東ティモール難民支援拳銃2001年10月パキスタン空アフガニスタン難民支援拳銃01年11月インド洋海米英艦船などに燃料補給なし02年3月東ティモール陸海インフラ整備拳銃，小銃，機関銃03年3月ヨルダン空イラク難民支援拳銃03年12月イラク陸海空イラク復興支援機関銃，無反動砲など07年3月ネパール陸軍事監視なし08年1月インド洋海米英艦船などに燃料補給なし08年10月スーダン陸連絡調整なし09年3月ソマリア沖※陸海空海上警備，海賊対処行動機関銃10年2月ハイチ陸地震復興支援なし10年9月東ティモール陸軍事監視なし11年11月南スーダン※陸インフラ整備拳銃，小銃，機関銃資料を読むすすむ米軍との連携安全保障をめぐる日米関係は，この間，一層その連携が強化されている。冷戦終結後の日本の安全保障と日米同盟の見直しからスタートした新ガイドラインでは，平時・有事前・日本有事・周辺事態の4時点での協力・調整メカニズムが作られた（1）。その一方では，自衛隊の海外派遣が進行している（2）。