ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

98 ?第2章日本国憲法の基本的性格第3節冷戦後の安全保障学習の基本構造第１編現代の政治1．アメリカの新軍事戦略と日本冷戦の終結（1989）／ソ連の崩壊（1991）アメリカの新しい軍事戦略“即応展開戦略”軍事技術のハイテク化による圧倒的な軍事的優位の実現あらゆる紛争地域への迅速な兵力派遣が可能な機動力の確保安保体制の見直し日米安保体制の「再定義」の必要湾岸戦争（1991）アメリカから問われた日本の「貢献」日本国内における新しい安全保障論議危機管理論有事法制の本格的な検討の開始へ国際貢献論PKO協力法の成立（1992）自衛隊のPKO参加国連の枠内で自衛隊の海外派遣が可能にカンボジア，モザンビーク，ザイール，ゴラン高原，東ティモールなどへ2．日米安保体制の再編と強化日米安保共同宣言（1996）安全保障に関する日米同盟関係の強化の方針（その具体化）新ガイドライン協定（新日米防衛協力の指針）の締結（1997）条約の適用範囲の拡大「極東」から「周辺事態」へ安保条約の実質的な改定「周辺事態」不特定の脅威への対応をめざす在日米軍の行動範囲の広域化・世界化自衛隊の米軍への連携・後方支援の強化新ガイドライン協定に対応する国内法（有事法制）の整備へ周辺事態法など（新ガイドライン関連法）の成立（1999）日本の領域外での米軍支援を明確化「周辺事態」発生時の自治体・民間企業・個人への協力要請きぐ有事における国民動員自治体などからの反対や危惧3．問われる「平和主義」──加速する日本の対米追従と有事法制整備アメリカ同時多発テロ事件（2001）アメリカの対テロ戦争の展開アフガニスタン攻撃（2001/10?）テロ対策特別措置法（2001/11）広がる自衛隊の活動範囲（インド洋での米軍への支援活動）イラク攻撃（2003/3?）イラク復興支援特別措置法（2003/7）非戦闘地域の外国領土（イラク）への自衛隊派遣進む有事法制の整備武力攻撃事態対処法など成立（有事関連3法2003）国民保護法など成立（有事関連7法2004）有事において人権規制のおそれ論議される「平和主義」「専守防衛」の基本方針はどこへ「冷戦体制下での平和主義」の見直し論議政界再編にともなう憲法改正論議の高まり：自衛隊と9条問題「集団的自衛権」行使容認9条の解釈を変更（安倍内閣2014）東アジア地域での安全保障問題東アジア諸国との経済関係の緊密化けねん中国の軍備増強日米安保体制の強化への中国の懸念北朝鮮のミサイル発射実験や核開発問われる日本のアジア外交と安全保障政策