ブックタイトル資料政経

概要

高校政治経済資料集

●5●自衛隊と在日米軍第2節平和主義と日本の安全保障●6●日米安保と沖縄基地問題? 95陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊在日米軍〈注〉陸自は師団司令部，海自は地方総監部，空自は主な航空団・航空隊北部方面隊2個師団2個旅団真駒内東北方面隊2個師団東部方面隊1個師団1個旅団中部方面隊2個師団2個旅団海田市呉西部方面隊2個師団1個旅団福岡佐世保沖縄（海兵隊・空軍など）トリイステーシコキョーャントンニプー・嘉手納那覇瑞慶覧普天間キャンプ・シュワブキャンプ・ハンセン旭川帯広青森東千歳三沢基地千歳大湊（空軍・海軍航空隊）三沢小松舞鶴神町相馬原練馬築城北熊本新田原百里横須賀守山千僧岩国基地（海兵隊）佐世保基地（海軍）キャンプ座間（在日米陸軍司令部）横須賀基地（在日米海軍司令部）厚木基地（海軍航空部隊）横田基地（在日米軍司令部空軍）年・月沖縄基地問題の経緯1945・８日本，ポツダム宣言受諾。アメリカ陸・海軍の軍政府による統治50・12米国民政府設置51・９サンフランシスコ平和条約締結。沖縄・小笠原は米国の施政権下に日米安全保障条約締結。米軍の日本駐留が認められる（沖縄では日本国の制約なく自由に米軍が基地使用）52・４米国民政府の下に琉球政府が設立される53・４米国民政府，土地収用令を公布。武装兵出動による軍用地の強制収用続発日本復帰運動活発化56・６米国下院派遣の軍用地問題に関する調査団報告書発表。内容に反発する‘島ぐるみ闘争’はじまる60・４沖縄県祖国復帰協議会が結成される65・８佐藤首相，沖縄を初訪問69・11佐藤首相・ニクソン米大統領，沖縄返還に関する共同声明。「核ぬき・本土なみ・72年返還」72・５沖縄返還95・１日米首脳会談で基地の整理・統合で合意９大田知事が米軍用地強制使用で代理署名拒否を表明96・４普天間飛行場を5 ? 7年以内に，代替施設が完成した後，返還すると日米合意（橋本首相）大田知事の代理署名拒否に最高裁判決９沖縄県民投票（「日米地位協定の見直し」と「基地の整理・縮小」）97・４駐留軍用地特別措置法改正12名護市民投票（米軍ヘリポート基地建設）98・12安波訓練場返還（SACO事案では初）へのこ99・12普天間飛行場の移転先は名護市辺野古2004・8普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落炎上09・9鳩山首相が普天間県外移転を表明なかいまひろかず13・12仲井真弘多沖縄県知事が辺野古の埋め立て申請を承認資料を読む沖縄に集中する米軍基地日米安保条約にもとづき，日本は米国に対し基地を提供し，現在は約4万人の米軍が駐留している。一方，兵員数（現役）約24万人の自衛隊が，侵略からわが国を防衛することを主たる任務として組織されていて，日本有事にあたっては，自衛隊と米軍の日米共同作戦が展開される（5）。現在，沖縄には日本にある米軍基地の，面積にして75％が集中していて，沖縄本島の約20％を占めている。1996年の県民投票で，有権者の過半数が「基地の整理・縮小」を求め，その声に押されて日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」で，米軍11施設の返還に合意した（6）。第１編現代の政治